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保険医療機関における掲示

保険医療機関における掲示

患者さまへのご案内

保険医療機関における掲示(施設基準等)

当院では、令和8年6月の診療報酬改定に基づき、施設基準等で定められている保険医療機関の書面掲示事項についてウェブサイト上の掲載を行っております。

 

電子的診療情報連携体制整備加算・明細書の発行について

当院では医療DXを推進し、より質の高い医療を提供するため、以下の体制を整えています。

•オンライン請求を行っております。
•オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報(受診履歴、薬剤情報、特定健診情報等)を、医師が診察室等で閲覧・活用できる体制を有しています。
•電子処方箋を発行する体制を有し、電子処方箋管理サービスとの連携を行っています。
•電子カルテ情報共有サービスを活用し、地域の医療機関と電子的に診療情報を共有・連携できる体制を有しています。
•厚生労働省が定めるサイバーセキュリティに関するガイドラインに基づき、適切な情報セキュリティ対策を講じています。
•マイナポータルの医療情報等に基づき、患者さまからの健康管理に係る相談に応じております。

上記の体制整備に伴い、初診時および再診時に「電子的診療情報連携体制整備加算2」を算定しております。

※質の高い医療の提供のため、マイナ保険証の利用にご協力をお願いいたします。

また、医療の透明化や患者さまへの情報提供を推進する観点から、領収証の発行の際に個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。明細書の発行を希望されない方は、受付にてその旨お申し出下さい。

 

一般名処方加算

当院では、後発医薬品やバイオ後続品(バイオシミラー)の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。

・当院では、後発医薬品やバイオ後続品(バイオシミラー)のあるお薬については、患者さまにご説明の上、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした『一般名処方』(一般的な名称により処方箋を発行)を行う場合があります。

・一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さまに必要な医薬品が提供しやすくなります。

一般名処方について、ご不明な点がございましたらお気兼ねなくお声がけください。

 

機能強化加算

当院では「かかりつけ医」機能を有する診療所として機能強化加算を算定しております。

当院は地域の他の医療機関と連携し、包括的な診療を担う医療機関となります。

①患者さまが受診している他の医療機関及び処方されている医薬品を把握し、必要な服薬管理を行います。
②必要に応じ、専門医や専門医療機関への紹介を行っております。
③健康診断の結果等の健康管理に関する相談に応じております。
④保健・福祉サービスの利用等に関する相談に応じております。
⑤診療時間外を含む、緊急時の対応方法等に関する情報提供を行っております。
⑥かかりつけ医機能を有する地域の医療機関は、各都道府県のホームページに記載されている医療機能情報提供制度(医療情報ネット)より検索可能です。

「医療情報ネット(ナビイ)」

https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2310/initialize?pref=28

電話案内サービス:0570-000-692

 

情報通信機器を用いた診療

当院では、厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」(オンライン指針)に則り、情報通信機器による診療を行っております。

※情報通信機器を用いた診療の初診では、睡眠薬などの向精神薬は処方いたしません

 

生活習慣病管理料(Ⅰ)(Ⅱ)

当院では、高血圧・脂質異常症・糖尿病を主病名とする患者さまに対し、患者さま個々に応じた目標設定、血圧や体重、食事、運動等の生活習慣に関する具体的な指導内容を記載した「療養計画書」を作成し、より専門的・総合的な治療管理を行う「生活習慣病管理料(Ⅰ)」「(Ⅱ)」を算定しております。
令和8年6月の診療報酬改定に伴い、当院における診療および患者さまへのご案内が以下の通り変更となります。

・ 療養計画書へのご署名が不要になります これまで、療養計画書の発行にあたり患者さまのご署名(サイン)をいただいておりましたが、今回の改定によりご署名が不要となりました。引き続き、療養計画書を活用した丁寧な指導・管理を行ってまいります。
・ 定期的な検査の実施について より適切な治療管理を行うため、「生活習慣病管理料(Ⅰ)」を算定する患者さまにつきましては、原則として6か月に1回以上の血液検査等を実施させていただきます。 (※患者さまによって、各注射や検査の包括範囲が異なります。)
・眼科・歯科との連携について(糖尿病の患者さま) 糖尿病の重症化予防のため、必要に応じて眼科や歯科の専門医療機関をご紹介し、緊密に連携して治療にあたります。
・ 長期処方・リフィル処方箋について 患者さまの状態に応じ、医師の判断のもと、28日以上の長期の投薬やリフィル処方箋の交付を行う場合がございます。

 

夜間早朝等加算

当院は、月・火・水・金曜日9:00~12:00/16:00~19:00、木・土曜日9:00~12:00を診療時間と定めています。

厚生労働省の規定により、平日18:00以降は「夜間早朝等加算」50点が適用されます。前述の診療時間外の時間帯で診療を行った場合には、「時間外等加算」が適用されます。

 

時間外等加算(時間外・休日・深夜)

当院では、通院中の患者さまが診療時間外に緊急の相談がある場合に対応できる体制を整えております。

時間外:当院の診療時間外の時間

休日:日曜日および国民の祝日(12/29~1/3)

深夜:22時~翌朝6時

 

外来感染対策向上加算

当院では、「外来感染対策向上加算」を算定しております。院内感染予防対策として、必要に応じて次のような取り組みを行っております。
・感染管理者である院長が中心となり、従業者全員で院内感染防止対策を推進します。
・院内感染対策の基本的な考え方や関連知識の習得を目的に、研修会を年2回実施します。
・感染性の高い疾患(インフルエンザや新型コロナウイルス感染症など)が疑われる場合は、一般診療の方と導線を分けた診療スペースを確保し対応します。
・標準的感染予防策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、従業者全員がそれに沿って院内感染対策を推進していきます。
・院内感染が発生または疑われる場合は、従業者は速やかに院長に報告を行い対応します。また、院内のみでの対応が困難な事態が発生した場合、保健所や専門機関と速やかに連携し対応します。
・感染症の流行に関して、ポスター等の掲示物で情報提供を行います。また、あわせて感染防止の意義、手洗い、マスクの着用などについて理解とご協力をお願いします。
・感染対策に関して基幹病院と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めます。

 

 

地域包括診療加算

当院では、下記のような相談をお受けいたします。

・健康相談および予防接種に関する相談の対応をしております。

・介護支援専門員及び相談支援専門員からの相談にも対応いたします。

・患者さまの状態に応じ、28日以上の長期の投薬を行っております。また、ご希望があればリフィル処方箋を交付することも可能です。

・介護保険制度の利用等に関する相談の対応をしております。

 

地域包括診療料

当院では、地域包括的な支援・サービスを提供できる体制を整え、「地域包括診療料」または「地域包括診療加算」の算定を行っております。

患者さまの同意を得たうえで、お薬の管理や健康状態を総合的にサポートする「主治医」として、継続的かつ全人的な医療を提供いたします。

【対象となる患者さま】

高血圧症、糖尿病、脂質異常症、慢性心不全、慢性腎臓病、認知症の疾患を有する方で、複数の疾患をお持ちの方や、介護保険をご利用中(要介護等)の方などが対象となります。
【当院の取り組み】

・患者様の状態に応じ、28日以上の長期の投薬を行っております。また、ご希望があればリフィル処方箋を交付することも可能です。

・健康相談および予防接種に関する相談の対応をしております。

・すべての内服薬を把握し、ご自宅にあるお薬(残薬)の確認を含めた適切な服薬管理を行います。

・介護支援専門員(ケアマネジャー)及び相談支援専門員からの相談にも対応いたします。

・介護保険制度の利用等に関する相談の対応をしております。
※「地域包括診療料」の算定対象となる月の診療においては、指導料や簡単な検査の費用等が包括(一定金額の支払い)されるとともに、多種類のお薬が処方される場合でも複数医師の診察を受けなくても済むというメリットがあります。ご不明な点がございましたらお気軽にお声がけください。

 

在宅医療DX情報活用加算

当院では、医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するため医師が居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムにより取得した診療情報や電子処方箋の情報等を活用して、計画的な医学管理の下に訪問して診療を実施しています。また、マイナンバーカードの保険証利用を促進するなど、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。

在宅医療情報連携加算

当院では他の医療機関・介護サービス事業者と、ICTツールによる連携体制を構築しております。患者さま同意の上、患者さまの治療やケアに関する情報等を連携機関と常時共有しています。